次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

2025年3月31日

弊財団は、次世代育成支援対策につき次のように行動計画を策定する。

計画期間2025年4月1日 〜 2030年3月31日

目標１

職員平均所定外労働時間を、2024 年度比で5％減少させる。

(1)所定外労働時間実績について、職員へ定期的な情報提供をする。

(2)増減要因について分析を行い、改善策を検討する。

目標2

計画期間中の男性育児休業取得率を平均 60％以上とする。

(1)男性職員の育児休業取得状況を、職員へ情報提供する。

(2)増減要因の分析を行い、改善策を検討する。