各種方針タイトル

Various policies

倫理行動規範

一般財団法人日本食品分析センターは『分析試験を通じて「健康と安全」をサポートし、社会の進歩・発展に貢献します』を基本理念とし、社会の中で高い技術力を有する中立・公正な総合力のある分析機関としての活動を永続させることで「お客様の良きパートナーとして、お客様それぞれの将来課題の解決を支援する」ことを使命としています。
私たちは、その基本理念の実現にあたっては社会からの信頼こそが最も重要な価値であると位置付け、その信頼の前提となる「常に中立・公正な立場で、正確且つ迅速に、高い技術と品質で分析試験を実施すること」を堅持します。
私たちは、公益性の高いサービスを提供する一般財団法人としてその使命と社会的責任を深く自覚し、本規範の精神を充分に理解した上で日々の行動・職務を遂行します。

1. 法令及び社会規範の遵守

私たちは、法令、内部規則及びその精神を遵守し、高い倫理観をもって社会的良識に従って行動します。私たちは、常にコンプライアンスを意識して業務を遂行し、監査や検査の指摘に対する速やかな改善行動を確保し、法令諸規則や社会の良識に則した組織であり続けます。

(1)法令遵守と高い倫理感

私たちは、法令遵守と高い倫理感の堅持はあらゆる活動を進めて行くうえで基本となるものであることを認識し、活動のすべての局面において、法令を遵守し、社会的良識に従って業務を遂行します。

私たちは、基本構想の精神をよく理解したうえで、倫理行動規範及び就業規則をはじめとした各種のルールに従い、誠実に業務に取り組みます。

(2)独占禁止法などの遵守

私たちは、「公正かつ自由な競争」を尊重します。独占禁止法、その他の関係法令を遵守し、不公正な取引は行いません。

私たちは、業界他社との関係においては、談合・カルテルなど公正かつ自由な競争を阻害する行為やその疑いを招く活動は行いません。

私たちは、事業活動に伴って知りえた他社の未公開情報を利用して、自ら又は他者を介して株式等の証券売買を行いません。

(3)公正で透明な取引

私たちは、特定のお客様等に利益や便宜を供与しません。

私たちは、様々な取引先との間に、開かれた取引関係を基本にした公正で透明かつ対等な関係を築きます。

私たちは、発注者の立場を利用して、取引先に個人的な利益や便宜の供与を求めるような行為を行いません。

私たちは、センターの正当な利益を犠牲にして個人の利益を図ることは行いません。

2. 人権の尊重

私たちは、国連の「世界人権宣言」に示された全ての人の基本的人権に配慮し、日々の活動において共に働く人々の基本的人権を尊重し、差別的言動や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

(1)人権の尊重

私たちは、良識ある市民として、人権を尊重する組織を目指します。

私たちは、人種、民族、国籍、宗教、思想信条、年齢、性別、社会的身分、職業、身体的特徴等の属性、その他理由の如何を問わず差別や人権侵害を行わず、また、児童労働・強制労働を認めません。

私たちは、センター内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重します。

(2)ハラスメント行為などの禁止

私たちは、お互いを大切なパートナーと考え、豊かな人間関係を築くように努めます。

私たちは、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、いじめなどの人権侵害を認めません。

私たちは、性的な言動や職権を盾にした言動など法令やモラルに反する行為が職場で起きないように、お互いに相手の人格を尊重し、自分が投げかける言葉や態度に対して相手がどう感じるか、あるいはどう感じているかを常に意識して行動します。

私たちは、働く権利や良好な職場環境を害するいかなるハラスメント行為に対しても断固たる態度で対応します。

(3)個人情報の保護

私たちは、お客様及び役員・職員などの個人情報の重要性をよく認識し、法令と「個人情報保護方針」をはじめとする内部規程に従って適切に取り扱い、個人情報の紛失、漏えいなどの防止に努めます。

私たちは、業務を通じて行うお客様の個人情報の収集、管理及びその利用に際しては、お客様の権利、権益を尊重します。

3. お客様の満足

私たちは、常にお客様のニーズに合致するサービスが何かを考え、最良のサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を獲得するとともに、広く人々の健康と安全をサポートするよう努めます。

(1)お客様の満足

私たちは、お客様のニーズを的確に把握し、お客様の満足と信頼に応えられるサービスを提供します。

私たちは、常にお客様の課題を理解し、その課題を解決するサービスをお届けするよう努めます。

私たちは、お客様の期待と要望に合わせた技術開発を創意と工夫を活かして継続的に行い、常にお客様の満足が得られるサービスの充実に努めます。

(2)優れた品質

私たちは、お客様の満足と信頼を得られる品質を第一と考え、社会のニーズを的確に把握し、法令や規格・基準に適合することはもちろん、サービス提供の各プロセスで、担当部門が責任を持って正確性を確保し、品質を確かなものとします。

私たちは、品質上の問題がありうると判明した時は、関係部門に迅速かつ正確に報告し、問題の解決と拡大防止に努めます。

(3)お客様のご要望・ご不満への対応

私たちは、お客様からの苦情に対して誠実かつ公平に対応します。

私たちは、お客様からご要望・ご不満を頂いた場合、お客様の立場に立って、迅速かつ的確に対応します。

私たちは、お客様のご要望・ご不満を品質の改善とクレームの未然防止につなげるとともに、必要な情報開示を適切に行います。

4. 社会とのかかわり

私たちは、事業を行う国や地域の文化・慣習を尊重し、地域社会とのコミュニケーションを通じて良好な関係を作り上げ、良き市民として社会との共生を図り共に発展していくよう努めます。

(1)地球環境との共存

私たちは、1972 年国連人間環境会議(ストックホルム会議)に提示された「持続可能な発展」というグローバルな理念のもと、環境にやさしい事業活動を行い環境汚染の防止に努めます。

私たちは、地域社会や住民に迷惑をかける事態を起こすことのないよう十分注意しながら事業活動を行います。

私たちは、事業活動に伴う環境負荷を低減するため、省資源・省エネルギー・廃棄物の削減・リサイクルに努めます。

(2)国や地域との協調

私たちは、各国・地域の文化、慣習等を理解・尊重し、協調と融和に努めます

私たちは、社会・教育・文化支援活動や、地域社会との交流、美化活動、ボランティア活動など日常生活において自らができる範囲で積極的に参画します。

(3)反社会的勢力との絶縁

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で臨み、警察などの機関と連携して絶縁を徹底します。

私たちは、反社会的勢力からの不当な要求には絶対に応じません。

私たちは、業界や地域レベルでの反社会的勢力の介入排除に向けた各種施策に積極的に取り組みます。

5. 働きがいのある職場づくり

私たちは、すべての役員・職員が安全で清潔な働きやすい職場環境の実現を目指すとともに、職員の多様性・創造性を尊重し、役員・職員が誇りを持ち、いきいきと働ける活力に満ちた職場づくりに努めます。

(1)安全衛生・健康管理の徹底

私たちは、働く人の安全と健康を守るため、設備や作業方法の安全向上に取り組み、職場にひそむ危険要因の除去に努めます。

私たちは、それぞれの持ち場で法令と内部規程を守って安全な作業を行います。

役員及び管理職者は、設備や機器の改善と快適な職場づくりに努め、安全衛生・健康管理の責任を果します。

(2)職務能力の向上と活力に満ちた職場づくり

私たちは、専門性、創造性、そして挑戦意欲にあふれる人材になるよう自らの能力向上に努めます。

私たちは、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークを心がけて行動します。

私たちは、役割範囲に固執せず、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できるよう相互に理解し合い、その多様な資質や専門性を尊重します。

私たちは、自由に議論し、創造し、目標に向かって果敢にチャレンジし続ける明るく活気に満ちた職場づくりに努めます。

(3)政治・宗教活動、勧誘活動の禁止

私たちは、職場内での政治活動、思想活動、宗教の布教活動、あるいは個人や特定の団体の利益を図るような勧誘活動は行いません。

私たちは、センター外において個人の資格で活動する場合においても、センターの名前や役職等を利用しません。

私たちは、関係法令を遵守し、違法な政治献金や賄賂の提供にあたる行為は行いません。

6. 公正な事業の運営と情報開示

私たちは、中立・公正な第三者機関として健全かつ透明性のある経営を堅持するように努めます。そのために、お客様、地域社会等のステークホルダーとの健全な関係を維持しつつ、効率かつ長期的視点に立った事業活動を行い、持続的な成長と健全な財務体質を堅持します。また、センターの経営姿勢を実行するための仕組み作りと人材の育成に全力を挙げて取り組み、お客様に信頼されるブランドとして価値の向上を図ります。これら事業に関する情報は勿論のこと、環境保護や社会的責任に関する取り組みについても全ての利害関係者に対して情報開示に努めます。

(1)リスク管理の徹底

私たちは、事業運営における様々なリスクを把握し、危機を未然に回避・防止する策を講じます。

私たちは、万一、危機が発生した際には迅速かつ誠実に対応し、お客様の満足と信頼を得られるように努めます。

私たちは、リスク管理・危機対応に関して役員・職員に徹底して教育・啓発していきます。

(2)適正な会計処理

私たちは、会計帳簿や財務関係の記録をはじめとするすべての会計処理を適正かつ誠実に行います。

私たちは、誤解を与えたり、事実に反した記録を作成しないように、経理や財務を担当する役員や職員だけでなく、すべての職員が自らの業務に関する関係法令や内部規程を遵守します。

(3)資産の適切な管理と使用

私たちは、自己及び他者の資産・権利の価値をよく認識し、尊重して、いかなる時もこれらを侵害せず、公正に使用し、厳正に管理、保護します。

私たちは、土地、建物、機械設備、事務用品などのセンター資産を私的な目的に流用するなど本来の業務目的以外には使用しません。

私たちは、ソフトウェアを含む情報システムも業務目的以外には使用しません。

(4)知的財産権の尊重と活用

私たちは、技術開発等により得られたノウハウを含む知的財産が第三者によって不正に使用されないよう適切に管理・保護し、センターの持続的成長に貢献できるよう知的財産の積極的な活用に努めます。

私たちは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権、ノウハウなどの他者の知的財産権を尊重し、故意に侵害しないよう努めます。

(5)機密情報の管理

私たちは、営業・技術・経営情報などの機密情報を、法令と内部規程に従い適切に管理します。在職中はもちろんのこと、退職後も、在職中に知り得た機密情報を、漏えいしたりセンターの許可なしに開示しません。

私たちは、業務において他者から入手した情報については、所定の目的以外に利用することなく、センターの機密情報と同等に取扱い、厳重に管理します。

私たちは、他者の非公開情報を不正な手段、方法によって入手したり、又はそれにアクセスする等の行為を行いません。

(6)電子情報のセキュリティ

私たちは、情報セキュリティの重要性を認識し、電子情報の漏えいや、他者による盗用、改ざんに十分注意を払います。

(7)事業活動情報の開示

私たちは、お客様・社会・職員等広くステークホルダーとの円滑かつ適正なコミュニケーションを図るとともに、会計や財務報告の信頼性を確保し、経営の透明性向上に努めます。

私たちは、事業活動に関する情報の正確性確保と、適時かつ公正な発信に努めます。

7. 倫理行動規範の実践

経営トップをはじめ役員は、本規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範のうえ、実効性のある内部統制システムの構築と倫理行動規範の周知徹底を図り、お客様の信頼に応えてまいります。
万一、本規範に反する事態が発生した場合は、状況を速やかに評価・判断し、迅速かつ的確な情報開示など必要な対応措置を取るとともに原因究明・再発防止に努めます。また、責任を明確にし、自らを含めて厳正な処分を行います。

私たちの行動が本倫理行動規範に照らして問題や疑問がある場合、まずはそれぞれの職場でよく相談し、議論して解決していくのが原則です。役員及び管理職は問題や疑問にいつでも真摯に応じる義務があります。

私たちは、業務に関して、法令や社会的良識に違反する疑いがある場合は、上司や担当部門に報告するか、内部の通報窓口に相談・連絡します。

上司に相談しても解決できない場合や上司に相談することが難しい場合のために、センターは通報窓口を設け、通報に真摯に対応します。

対応においては、通報者の匿名性やプライバシー保護を徹底し、通報者に対して不利益な扱いは一切行なわないとともに通報者が嫌がらせや報復を受けないようします。

嫌がらせや報復をした者に対しては、人事処分を含めて厳正に対処します。

役員・職員が倫理行動規範に違反した場合には、関連する法令に基づく罰則の適用を受けることはもちろんのこと、その内容に応じて、人事処分及び人事評価や処遇上の不利益を受けることがあります。