Various policies
女性活躍への取組みについて
女性活躍推進法に基づく行動計画
- 2021年3月31日
- 女性がその能力を発揮し、仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間2021年4月1日 〜 2026年3月31日
- 課題
- ・女性管理職が少ない。
・年次有給休暇の取得率が低い。 - 目標・取組内容
- 目標 1(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)
管理職に占める女性割合を35%以上に上昇させる。 -
- -2021年4月~
現場の状況を確認し、目標達成の阻害要因について分析を行う。 - -2023年10月~
分析結果をもとに、研修等を含めた管理職養成の施策を充実させる。
- -2021年4月~
- 目標2(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)
年次有給休暇取得率を10 ポイント以上上昇させる。 -
- -2021年4月~
役職・部門別に取得状況の分析を行う。 - -2022年8月~
前年度の取得状況に基づき、現場の状況を確認し、取得状況の低い役職・部門について、上司等を通じて取得を促す。 - -2023年4月~
定期的に取得状況を確認し、会議等を通じて全事業所にフィードバックする(年4回)。
- -2021年4月~
女性活躍に関する情報公開
2023年4月1日
- 採用した労働者に占める
女性労働者の割合(2022年度採用職員数) -
全体
172人30人
(17.4%)142人
(82.6%)正職員57人
6人
51人(89.5%)
準職員12人
0人
12人(100%)
パート職員39人
3人
36人(92.3%)
嘱託職員3人
2人
1人(33.0%)
シニア職員4人
2人
2人(50.0%)
派遣職員30人
7人
23人(76.7%)
業務委託職員27人
10人
17人(63.0%)
- 労働者に占める女性労働者の割合(2023年4月1日現在職員数)
-
全体
1478人300人
(20.3%)1178人
(79.7%)正職員935人
221人
714人(76.4%)
準職員91人
0人
91人(100%)
パート職員234人
7人
227人(97.0%)
嘱託職員13人
9人
4人(30.8%)
シニア職員17人
10人
7人(41.2%)
派遣職員31人
6人
25人(80.6%)
業務委託職員157人
47人
110人(70.1%)
- 係長級にある者に占める
女性労働者の割合(2023年4月1日現在職員数) -
課長補佐等86人
29人
57人(66.3%)
主任等133人
36人
97人(72.9%)
- 労働者の一月あたりの平均残業時間(2022年度)
-
22.36時間/月