Various policies
女性活躍への取組みについて
女性活躍推進法に基づく行動計画
- 2026年3月31日
- 女性がその能力を発揮し、仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間2026年4月1日 〜 2031年3月31日
- 課題
- ・管理職に占める女性労働者の割合が低い。
・男女の平均継続勤務年数に差異がある。 - 目標・取組内容
- 目標 1(女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供)
管理職に占める女性労働者の割合を5%以上、上昇させる。 - 目標 2(職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備)
女性の平均継続勤務年数を最大5年、上昇させる。 -
- -2026年4月~
現場の状況を確認し、目標達成の阻害要因について分析を行う。 - -2028年4月~
分析結果をもとに、対応策を検討実施する。
- -2026年4月~
女性活躍に関する情報公開
2026年4月1日
- 採用した労働者に占める
女性労働者の割合(2025年度採用職員数) -
全体
169人
29人
(17.2%)
140人
(82.8%)正職員48人
5人
43人(89.6%)
準職員8人
0人
8人(100%)
パート職員51人
5人
46人(90.2%)
嘱託職員1人
1人
0人(0%)
シニア職員5人
2人
3人(60.0%)
派遣職員18人
1人
17人(94.4%)
業務委託職員38人
15人
23人(60.5%)
- 労働者に占める女性労働者の割合(2026年4月1日現在職員数)
-
全体
1,437人
273人
(19.0%)
1164人
(81.0%)正職員849人
178人
671人(79.0%)
準職員103人
0人
103人(100%)
パート職員251人
16人
235人(93.6%)
嘱託職員12人
11人
1人(8.3%)
シニア職員31人
12人
19人(61.3%)
派遣職員21人
3人
18人(85.7%)
業務委託職員170人
53人
117人(68.8%)
- 女性管理職比率(2026年4月1日現在職員数)
-
部長等36人
32人
4人(11.1%)
課長38人
18人
20人(52.6%)
- 係長級にある者に占める
女性労働者の割合(2026年4月1日現在職員数) -
課長補佐等124人
38人
86人(69.4%)
主任等149人
24人
125人(83.9%)
- 労働者の一月あたりの平均残業時間(2025年度)
-
24時間/月
- 男女の賃金の差異(2025年度)
-
男女の賃金の差異
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)全労働者 66.2% 正規雇用労働者 71.5% 非正規雇用労働者 84.6% 対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日まで)
賃金:基本給,超過労働に対する報酬,賞与等を含み,退職手当,通勤手当等を除く
