女性活躍への取組みについて

Various policies

団体情報

女性活躍への取り組みについて

女性活躍推進法に基づく行動計画

2021年3月31日: 女性がその能力を発揮し、仕事と家庭の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間2021年4月1日〜 2026年3月31日

課題

・女性管理職が少ない。
・年次有給休暇の取得率が低い。

目標・取組内容

目標 1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
管理職に占める女性割合を35％以上に上昇させる。

-２０２１年４月～
現場の状況を確認し、目標達成の阻害要因について分析を行う。
-２０２３年１０月～
分析結果をもとに、研修等を含めた管理職養成の施策を充実させる。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
年次有給休暇取得率を10 ポイント以上上昇させる。

-２０２１年４月～
役職・部門別に取得状況の分析を行う。
-２０２２年８月～
前年度の取得状況に基づき、現場の状況を確認し、取得状況の低い役職・部門について、上司等を通じて取得を促す。
-２０２３年４月～
定期的に取得状況を確認し、会議等を通じて全事業所にフィードバックする（年４回）。

女性活躍に関する情報公開

2023年4月1日

採用した労働者に占める 女性労働者の割合（2022年度採用職員数）

全体
172人

30人
（17.4％）

142人
（82.6％）

正職員57人

6人

51人（89.5％）

準職員12人

0人

12人（100％）

パート職員39人

3人

36人（92.3％）

嘱託職員3人

2人

1人（33.0％）

シニア職員4人

2人

2人（50.0％）

派遣職員30人

7人

23人（76.7％）

業務委託職員27人

10人

17人（63.0％）

労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月1日現在職員数）

全体
1478人

300人
（20.3％）

1178人
（79.7％）

正職員935人

221人

714人（76.4％）

準職員91人

0人

91人（100％）

パート職員234人

7人

227人（97.0％）

嘱託職員13人

9人

4人（30.8％）

シニア職員17人

10人

7人（41.2％）

派遣職員31人

6人

25人（80.6％）

業務委託職員157人

47人

110人（70.1％）

係長級にある者に占める 女性労働者の割合（2023年4月1日現在職員数）

課長補佐等86人

29人

57人（66.3％）

主任等133人

36人

97人（72.9％）

労働者の一月あたりの平均残業時間（2022年度）

22.36時間／月

男女の賃金の差異（2022年度）

	男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
全労働者	57.9%
正規雇用労働者	66.0%
非正規雇用労働者	64.3%

対象期間：2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日まで)

賃金：基本給，超過労働に対する報酬，賞与等を含み，退職手当，通勤手当等を除く