女性活躍への取組みについて

Various policies

団体情報

女性活躍への取り組みについて

女性活躍推進法に基づく行動計画

計画期間2021年4月1日〜 2026年3月31日

課題

・女性管理職が少ない。
・年次有給休暇の取得率が低い。

目標・取組内容

目標 1（女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
管理職に占める女性割合を35％以上に上昇させる。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
年次有給休暇取得率を10 ポイント以上上昇させる。

2023年4月1日

採用した労働者に占める 女性労働者の割合（2022年度採用職員数）: 全体
172人

30人
（17.4％）

142人
（82.6％）

正職員57人

6人

51人（89.5％）

準職員12人

0人

12人（100％）

パート職員39人

3人

36人（92.3％）

嘱託職員3人

2人

1人（33.0％）

シニア職員4人

2人

2人（50.0％）

派遣職員30人

7人

23人（76.7％）

業務委託職員27人

10人

17人（63.0％）
労働者に占める女性労働者の割合（2023年4月1日現在職員数）: 全体
1478人

300人
（20.3％）

1178人
（79.7％）

正職員935人

221人

714人（76.4％）

準職員91人

0人

91人（100％）

パート職員234人

7人

227人（97.0％）

嘱託職員13人

9人

4人（30.8％）

シニア職員17人

10人

7人（41.2％）

派遣職員31人

6人

25人（80.6％）

業務委託職員157人

47人

110人（70.1％）
係長級にある者に占める 女性労働者の割合（2023年4月1日現在職員数）: 課長補佐等86人

29人

57人（66.3％）

主任等133人

36人

97人（72.9％）
労働者の一月あたりの平均残業時間（2022年度）: 22.36時間／月