特別用途食品制度とは、健康増進法第26条の規定に基づき、厚生労働大臣の許可を得れば、食品に「乳児用」、「妊産婦用」、「病者用」など通常の食品では対応の難しい特別の用途に適する旨を表示できる制度です。このたび、「特別用途食品の表示許可等について」（平成21年2月12日食安発0212001号）が発出され、特別用途食品制度が大きく変貌しました。
　今回は、この改正の概要についてご紹介します。

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