分析ナビ@jfrlについて

Application

Webでご依頼を一括管理

Webで分析試験のお申し込み・見積要請・分析試験成績書（結果）
のダウンロード・依頼履歴管理ができる無料サービスです。
ご利用にはユーザー登録が必要です。

*：WindowsのMicrosoft Edge又はGoogle Chromeよりご登録ください。
スマートフォンなどで本ページを閲覧頂いた場合にはお申し込み画面は表示されません。

その他の機能

  • いつでもアクセス

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    いつでもアクセス

    毎日、朝７時から夜12時までログインできます。ログイン時に以下の画面のアドレスをお気に入りなどに登録することで 、次回からすぐにこの画面となり便利にご利用いただけます。

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  • ご依頼の閲覧/管理

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    ご依頼の閲覧/管理

    • 1

      ご依頼状況の検索欄を使って、過去のご依頼から目的の内容を探すことができます。
      ご依頼状況欄の各パートをクリックすることで依頼情報を確認することができます。

    • 2

      状況欄では分析試験の進捗状況が確認できます。

    • 3

      中間報告欄の「有」のテキストリンクをクリックすると結果を確認できるとともにCSV 形式でダウンロードもできます。

    • 4

      掲載文書欄にあるテキストリンクをクリックすると分析試験成績書などをPDFでダウンロードできます。

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  • Webでの情報共有

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    Webでの情報共有

    分析ナビ@jfrlは複数のメンバー の依頼履歴を一つにして管理するこができます。ご担当者がご不在時でも他のご担当者が結果を確認できるなど ､ 便利にご利用いただけます 。

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WEBでご依頼の場合

  • 簡単お申し込み

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    簡単お申し込み

    • 1

      過去のご依頼をコピーすることで、簡単にお申し込みができます。
      分析ナビ＠jfrl ではじめてお申し込み頂く場合でも、過去 1 年以内の依頼書（紙）でのお申し込み分については 、そのご依頼内容が Web上に反映されますので（結果に関する内容を除く。）コピーが可能です。 注意：過去のご依頼を反映することをお客様にご了承頂く場合がございます。

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  • 簡単料金確認

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    簡単料金確認

    項目選択画面では当財団で受託できる主な項目について、分析料金を確認することができます。

    • 1

      見積りの依頼ボタンを選択することで、選んだ項目について見積書を申請することができます。

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  • 検体の必要量確認

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    検体の必要量確認

    項目情報欄では、 検体量の目安が確認できます 。
    また､項目に関する解説が付いていますので目的の項目であるかを確認できます。

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ログイン方法の選択

分析ナビ@jfrlでは，以下の２種類のログイン方法をご用意しております。
結果の受取環境に合わせてお選びください。

ご利用方法名 ログイン方法 閲覧可能期間
ご依頼
状況		 成績書・報告書・中間報告 見積書・請求書・納品書
結果ご利用コース
(ID認証) 		ID＋パスワード

IDログインについて

当財団が発行します「 ID(identification) 」とお客様に設定いただきます「パスワード」で管理されます。 電子証明書サービス（電子認証ログインについてを参照）よりは信頼性は低いですが、利用推奨環境があるWindows コンピューターであれば場所を気にせずログインすることができ便利です。 セキュリティーのため、パスワードの管理が重要となります。

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5年間 1年間 5年間
結果ご利用コース
(電子認証)
ID＋パスワードと電子証明書

電子認証ログインについて

電子認証ログインとは、「電子証明」を用いてログインする方法で、「電子証明書」は､電子データの世界の身分証明書のようなものです。 パスワードは推測などによって簡単に盗みだされることがありますが､電子証明書は高度な暗号化技術で作られているため､第三者の不正利用は事実上不可能です。 そのため、パスワードに比べて格段に高い信頼性をもっています。
弊財団では電子証明書サービス（ EINS/PKI ＋）を利用しています。 本サービスは、 電子証明書をインストールするため貴社の情報管理担当者の確認が必要な場合があります。

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5年間 5年間 5年間

  • 結果ご利用コース(ID認証)

    こんな方におすすめ

    早く結果を確認したい

    IDとパスワードでログインできるため，Windowsのパソコンであれば，どこでも早く結果を確認できます。

  • 結果ご利用コース(電子認証)

    こんな方におすすめ

    分析結果を蓄積して活用したい

    電子認証ログインにより結果を閲覧できるパソコンが限定できるため，ID認証より高いセキュリティーでご利用できます。
    5年分の分析結果等を活用し，製品の品質管理や過去の製品との比較検討されたい方におすすめです。

    ご注意：ご使用のパソコンに電子証明書をインストールする必要があります。インストール可能かについて貴社の情報管理担当者に確認が必要となる場合があります。

ユーザー登録される方へ

分析ナビ＠jfrlのセキュリティについて

  • -
    • お客様の情報は厳重なセキュリティにて管理されています。
    • ・ログインID及びパスワードによる利用者の特定
    • ・暗号化通信で第三者による傍受の防止
    • ・JFRL Webサイトのサーバの証明
  • -
    • 電子認証方式ではさらに電子証明書による、よりセキュリティの高い利用者の特定を行います。
  • -
    • ご利用に当たっては、ユーザー登録が必要となります。

お申し込み上の注意

※分析ナビ＠jfrlのご利用環境はWindows のMicrosoft Edge及びGoogle Chromeです。MacOSには対応しておりません。ご了承下さい。

※ユーザー登録されるお客様は、以下の利用規約をお読みになり、同意された方となります。

※また、登録にあたっては、当財団の「個人情報保護方針」、分析試験のお申し込みにあたっては「約款」をよくお読みいただき、登録及びご利用ください。

Ver11

「分析ナビ＠jfrl」利用規約

本利用規約は、一般財団法人日本食品分析センター（以下「当財団」という）が提供する「分析ナビ@jfrl」のサービス（以下、「本サービス」という）について、本サービスの利用者（以下「利用者」という）が本サービスをご利用いただく場合の条件を規定するものです。利用者は、本利用規約に同意されることにより、本利用規約の各条項が適用されることになり、また、本サービスを利用した場合は、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。利用者は本サービスの利用にあたり、本利用規約を遵守するものとします。

第1条（登録及びサービス内容）
１．本サービスは、Webでの見積申請、分析試験のお申込み、分析試験の中間報告の確認、分析試験成績書等（結果）・見積書・請求書等のダウンロード、依頼履歴の管理、グループ内情報共有等の機能を提供するサービスです。
２．本サービスのログイン方法は、ログインIDとパスワードで利用者本人であることを確認（認証）するID認証方式と、ID認証方式にクライアント証明書を加えて、利用者本人ならびに利用パソコン(1台)であることを確認（認証）する電子認証方式の２つがあり、利用者はご利用環境により、本サービスの登録申請時にどちらかのログイン方法を選ぶものとします。
３．本サービスの情報等の閲覧可能期間は以下のとおりです。2項のログイン方法により閲覧可能期間が異なります。
＊1：分析試験のお申込み日の翌年1月1日から起算して 5年目の12月31日まで閲覧できます。
＊2：分析試験のお申込み日の翌年12月31日まで閲覧できます。
４．本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」という）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ所定の事項（以下「登録事項」という）を所定の方法で当財団に提供することにより、本サービスの利用の登録を申請するものとします。当財団がこれを承認した場合には、登録希望者は利用者として登録され、当財団からのログインIDの発行通知をもって、利用者は本利用規約に従い本サービスを利用することができます。
５．登録事項に誤りがある場合は、本サービスのご利用ができなくなりますのでご注意ください。当財団は、登録事項の誤りにより利用者が本サービスを利用できないことについて、一切の責任を負いません。
第２条（登録事項の変更）
１．利用者は、登録事項に変更があった場合、速やかに当財団の定める方法により当該変更事項を当財団に通知するものとします。
２．当財団は、利用者が前項の通知を適切に行わなかった場合は、本サービスの利用を停止することができるものとします。利用者が前項の変更をしなかったことにより、発生した不利益については利用者が責任を負い、当財団はその責任を負わないものとします。
第3条（料金）
本サービスの利用料金は無料とします。ただし、本サービスにアクセスする際の通信費等は利用者の負担となります。
第４条（利用環境）
本サービスの利用にあたっては、当財団所定の利用環境（OS及びブラウザの種類またはバージョン等）を推奨しています。当財団が推奨する利用環境（以下「推奨環境」という）ではない場合、本サービス又は一部の機能について正常に利用いただけなくなります。また、ご利用の環境が推奨環境ではないことに起因するお問い合わせへの対応はできませんのでご注意ください。なお、推奨環境下のご利用でも、機器やブラウザの設定等によっては正常に表示・動作しない可能性がありますのでご了承ください。
第5条（提供日および時間）
本サービスの提供日・時間は、全日 7時 ～ 24時までとします。ただし、分析試験のお申込みに関する受付事務および本サービス等のお問合せ対応は、営業時間内（月曜日～金曜日 10：00～16：00 尚、祝日と年末年始を除く）にさせていただきます。なお、当財団は提供日および時間を利用者に事前に通知することなく変更することができるものとします。
第6条（利用期間）
本サービスの利用期間は、登録完了後１年間とします。ただし、サービス利用期間内にログインがあった場合はログイン日から１年後まで自動的に利用期間が延長されるものとし、以後も同様とします。
第7条（ログインID・パスワード・メールアドレス等の管理）
１．利用者は、本サービスの利用に必要なログインID・パスワード及びメールアドレスを利用者の責任において適切に管理・保管するものとします。当財団は、これらの譲渡・貸与・忘失・盗用等に関する一切の責任を負いません。また当財団は、利用者の通信もしくは電子メールへの第三者からの無断アクセスについて、一切の責任を負いません。
２．ログインＩＤ・パスワードが第三者に知られたまたは盗まれた場合は、利用者は当財団の定める方法によって直ちに届け出ることとします。この届出に基づき当財団は当該ＩＤについて利用を停止します。この停止措置の前に利用者に生じた損害について、当財団は責任を負いません。
３．ログインＩＤおよびパスワードを失念した場合、所定の届出により再設定することができます。
４．利用者が、ログインＩＤまたはパスワードを5回連続誤入力した場合、利用を停止する場合があります。この場合利用者は、再登録の手続きを行うこととします。ただし、当財団が認めた場合は、メール等での申告により、再登録の手続きを行わずに利用停止を解除することができます。
５．安全性を高めるため、利用者本人がパスワードを定期的に変更することとします。
第8条（クライアント証明書の取扱い）
１．クライアント証明書を利用する場合、利用者は当財団が発行するクライアント証明書を当財団所定の方法でパソコンにインストールすることとします。その際、クライアント証明書は、1利用者に対して1枚を発行し、1台のパソコン（1Windowsユーザ）に対してインストール可能とします。
２．クライアント証明書は、当財団所定の期間に限り有効です。利用者は、当財団所定の方法により有効期間が満了する前にクライアント証明書の更新を行うこととします。なお、本サービスを解約した場合、インストールしたクライアント証明書は無効となります。
３．クライアント証明書が第三者に知られたまたは盗まれた場合は、利用者は当財団の定める方法によって直ちに届け出ることとします。この届出に基づき当財団は利用を停止します。この届出の前に利用者に生じた損害について、当財団は責任を負いません。
４．パソコンの譲渡・廃棄等を行う場合は、クライアント証明書の削除（失効手続き）を行ってください。当財団は、削除（失効手続き）を行わない場合の事故については一切の責任を負いません。譲渡・廃棄・移管等を行って新しいパソコンを使用する場合、当財団に連絡のうえクライアント証明書を再インストールしてください。
５．上記は、ID認証を利用する場合は必要ありません。
第9条（クッキーの使用）
本サービスは利用者の認証を目的として、クッキー（cookie）の技術を使用しています。利用者がサービスを利用するためには、クッキーを受付けることが条件となりますので、ブラウザでクッキーを拒否するための設定を行った場合、本サービスの利用はできません。
第10条（個人情報保護方針）
当財団は、利用者の個人情報を適切に取扱います。個人情報保護方針については「一般財団法人日本食品分析センター 個人情報保護方針」をご確認ください。
第11条（秘密保持）
当財団が本サービスで利用者に提供する情報に関する秘密保持については「一般財団法人日本食品分析センター分析試験等実施約款」の第5条が準用されるものとします。当財団及び利用者は同条に定める義務を遵守するものとします。
第12条（禁止行為）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 本サービスを利用者以外の第三者に利用させる行為
(2) 本サービスのログインIDまたはパスワードを不正に使用する行為、またはそのおそれのある行為
(3) 本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連してコンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用する、もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為
(4) 本サービスに係るシステムに権限なくアクセスする等、不正なアクセスを試みる行為
(5) 本サービスに対する逆コンパイル、逆アセンブル、その他リバースエンジニアリング行為又はソースコードもしくはプロトコルの解析行為
(6) 法令に違反する、またはそのおそれのある行為
(7) その他当財団が不適切と判断する行為
第13条（登録拒絶及び登録抹消）
当財団は、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当財団は理由の開示義務を負うことなく登録を抹消し又は登録を拒否する場合があります。当財団は、登録抹消または登録拒否について、一切の責任を負いません。
(1) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載もれがあるとき
(2) 利用者又は登録申請者が第21条（反社会的勢力の排除）に違反すると当財団が判断したとき
(3) 利用者又は登録申請者が過去に当財団との契約に違反したことがある者またはその関係者であると当財団が判断したとき
(4) 利用者又は登録申請者が第12条（禁止行為）に該当する行為を行ったことがあると当財団が判断したとき
(5) 利用者又は登録申請者が登録拒絶又は登録抹消の措置を受けたことがある場合
(6) 登録抹消又は登録拒絶が相当であると当財団が判断した場合
第14条（免責）
１．当財団は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
２．当財団は、本利用規約で明示的に保証した以外の一切の事項について、何らの義務を負わず、また保証を致しません。すなわち本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・サービス品質・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および常時使用可能であり不具合が生じないこと等について、何ら保証するものではありません。
３．当財団は、本サービスが全てのパソコンに対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供するパソコンのＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、利用者はあらかじめ了承するものとします。当財団は、かかる不具合が生じた場合に当財団が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
４．当財団は、本サービスを利用したことにより直接的または間接的に利用者に発生した損害について、一切賠償責任を負いません。
５．当財団は、利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害（間接損害や逸失利益を含みます）に対して、当財団が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
６．利用者と他の利用者との間の紛争及びトラブルについて、当社は一切責任を負わないものとします。利用者と他の利用者でトラブルになった場合でも、両者同士の責任で解決するものとし、当社には一切の請求をしないものとします。
７．利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当財団には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
８．利用者が本サービスの利用に関連して当財団に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において当財団に対して一切の損害（直接損害、間接損害、逸失利益、弁護士費用等紛争解決費用を含むが、これに限らない）を賠償するものとします。
第15条（本利用規約の変更）
当財団は、当財団が必要と認めた場合には、本利用規約を変更できるものとします。本利用規約を変更する場合、事前に変更後の本利用規約の効力発生時期及び内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。本利用規約変更後も利用者が本サービスの利用を継続した場合は、利用者は変更に同意したものとみなされるものとします。本利用規約変更後は、特に定めのない限り、本サービスについて変更後の本利用規約が適用されるものとします。
第16条（本サービスの内容変更）
１．当財団は、当財団が必要と認めた場合は、本サービスの内容を変更できるものとします。本サービスの内容を変更する場合、原則として事前に変更内容を本サービス上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用者に通知します。ただし緊急に変更する必要があると当財団が判断するときは、本サービス上での掲示及び利用者への事前の通知なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。
２．本サービスの変更に起因して、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第17条（解約等）
１．利用者の都合により解約する場合には、当財団所定の方法でご連絡ください。
２．当財団に対する解約手続きが行われないまま利用者が退職等の理由で所属組織を離れた場合、当該利用者について、継続して本サービスから得られる情報を入手する状態が継続することとなります。利用者について解約手続きがとられないことにより、情報が第三者に漏えいする等の不利益または損害が生じた場合でも、当財団は責任を負わないものとします。
第18条（本サービスの停止）
当財団は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、利用者への事前の通知なしに本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当財団は一切の責任を負わないものとします。
(1) 本サービスを提供するための設備等の保守、点検、修理等を定期的に、または緊急に行う場合
(2) 火災・停電等により、本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 天災地変、戦争、内乱、暴動その他の不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合
(4) その他運用上または技術上、本サービスの提供の一時的な中断が必要であると判断した場合
第19条（本サービスの終了）
当財団は、利用者に事前に通知することにより、本サービスの提供を終了することができるものとします。
利用者への通知は、当財団が適切と思われる方法によって行うものとします。
また、この場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第20条（連絡）
本サービスに関して利用者が当財団へ問合せ等を希望される場合には、本サービス上の「お問合せ」または当財団ホームページの「お問合せ」からご連絡ください。
第21条（反社会的勢力）
１．利用者は当財団に対し、利用者、利用者の関係会社、およびこれらの役員と従業員は、反社会的勢力関与者ではなく、また、反社会的勢力関与者と何らの協力、資金および取引関係を有しない事を保証します。
２．前項の保証に反するまたはそのおそれがある事実が判明したときは、当財団は、何らの通知催告を要せずかつ何らの賠償義務を負うことなく、直ちに本サービスの提供を中止することができるものとします。またこの場合に、利用者または第三者に不利益または損害が生じた場合でも、当財団は一切の責任を負わないものとします。
第22条（準拠法及び管轄裁判所）
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上
（発効日：2022年11月14日）

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