JFRLニュース(最新2報と総目次)

最新2報と総目次

記事の内容は,ニュース発行当時の情報に基づくものです。ホームページにはバックナンバーを掲載していますが,一部の内容は法改正により,変更されている可能性があります。現在の内容につきましては,最新の関連法規をご参照下さい。

 食品等(食品,食品添加物,器具,容器包装及び乳幼児用のおもちゃ)を輸入する場合には,食品衛生法第27条に基づき,厚生労働大臣に届出なければ販売又は営業上使用することはできません。届出(食品等輸入届出書)は,各港や空港にある厚生労働省検疫所で受け付けており,食品衛生監視員が食品衛生法に適合しているかを審査し,判断する根拠として検査が必要な場合には,命令検査や自主検査が指導されます。

 今回は,自主検査の手法の一つとして,先行サンプル(先行見本)についてご紹介致します(厚生労働省のホームページには「輸入届出を行わない食品等で実施した検査結果確認書」でご紹介されています)。

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 従来,原料原産地表示は,原材料及び添加物に占める重量割合が50%以上を占める生鮮食品の原産地が,製品の品質に反映されると認識される加工食品にのみ義務付けられていました。消費者へのさらなる情報提供のため,昨年9月1日に食品表示基準が改正され,国内で製造される全ての加工食品について,重量割合上位1位の対象原材料が生鮮食品の場合は原産地を,加工食品の場合は製造地を国別重量順に表示することとなりました。また,国別重量順表示が困難な場合には,根拠資料の保管を前提とした「又は表示」や「大括り表示」等の例外表示が可能となります。

 今回は,この新たな原料原産地表示制度の概要についてご紹介します。

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